熊本県農業者政治連盟玉名地区総支部は５月３０日、第３３回通常総会を玉名市内で開き、令和６年度事業報告や令和７年度事業計画など３議案を承認・可決しました。

生産資材の高騰や自然災害の頻発化などで経営が厳しい中、農業者が将来の展望を持って営農を継続するために、多品目においての適正価格での販売が求められています。

令和７年度はこれら農業者の切実な要望を国政や県政に反映させ、十分な政策の実現を進めるための具体策として①総合的な農政の確立と農業政策・予算要望②課題別農政対策の強化③農政推進体制及び情報活動の強化－を定め、積極的に取り組みます。

前川総支部長は「生産者の声を真摯に受け止め、国や県、関係機関に届けるため積極的に活動する。玉名地域の農業が未来へ向けて持続的に発展していくよう協力してほしい」と話しました。