お知らせ

• JAバンク資産形成・運用デビュー特典キャンペーンのご案内

  日頃より、ＪＡバンクをご利用いただき、誠にありがとうございます。 １月から「NISA」「iDeCo」「農業者年金」を対象にキャンペーンを実施しています♪ デビュー特典として、ギフトカードをプレゼント！ この機会にぜひ、ご利用ください♪ ご相談などもお気軽にお問い合わせください。   【お問い合せ先】 ＪＡたまな本所金融課　TEL:0968-72-5504    

  2024.01.05 お知らせ

• NISA・iDeCoなどを始めた方へギフトプレゼント

  日頃より、ＪＡバンクをご利用いただき、誠にありがとうございます。 ＪＡたまなでは、NISAやiDeCo、農業者年金を新規でお申し込みいただいた方へQUOカードなどのギフトをプレゼントしています。 この機会にぜひ、ご利用ください♪    

  2024.01.01 お知らせ キャンペーン情報

• 物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者の取組に関するガイドラインについて

  １．発荷主事業者・着荷事業者に共通する取り組み事項   （１）実施が必要な事項 ■物流業務の効率化・合理化 ①荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間の把握 発荷主事業者と物流事業者との連携のもと、配車計画に基づき、出荷に係る荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間を把握します。 ②荷待ち・荷役作業等時間２時間以内ルール トラックへの積み込みを、パレット積み付け荷物をフォークリフト等による積込や製品管理ストレージ等を活用し効率的な積み込みを実施することにより、荷待ち、荷役作業等にかかる時間を削減します。 また、物流事業者が貨物自動車運送事業法等の関係法令及び法令に基づく命令を遵守して事業を遂行することができるよう、必要な配慮を行います。 ③物流管理統括者の選定 物流の適正化・生産性向上の取組を事業者内において総合的に実施するため、物流業務の実施を統括管理する者（役員等）を選任します。 物流管理者統括者は、物流の適正化・生産性向上に向けた取組の責任者として、物流業務の管理を行います。 ④物流の改善提案と協力 発荷事業者・着荷事業者の商取引において物流に過度な負担をかけているものがないか検討し、改善します。 ■運送契約の適正化 ⑤運送契約の書面化 運送契約は、書面にて行います。 ⑥運賃等の契約について 発荷主事業者と物流事業者と協議して対応を図ります。 ⑦下請取引の適正化 運送契約の相手方の物流事業者に対し、下請に出す場合、特段の事業なく多重下請による運送が発生しないよう留意します。 ■輸送・荷役作業等の安全の確保 ⑧輸送異常時等の運行の中止・中断等 地震等災害が発生した際やその発生が見込まれる際には、物流事業者と協議し無理な運転依頼を行いません。また、運転者等の安全を確保するため、運行の中止・中断等が必要と物流事業者が判断した場合は、その判断を尊重します。 （２）実施することが推奨される事項 ■物流業務の効率化・合理化 発荷事業者として、物流事業者と、当日の配車計画に基づき、選果・荷造り等の計画を事前に十分協議し、長時間の荷待ち時間削減を目指します。 ①予約受付システムの導入 予約受付システムについては、予約業務負荷の増大にならないよう、導入の目的を明確にし、発荷事業者と物流事業者双方が協議し、導入を検討します。 ②パレット等の活用 パレット等を活用し、荷待ち時間・荷役時間等削減を目指します。　取引先や物流事業者からパレット等の活用について提案があった場合には、協議に応じ、積極的なパレット等の活用を検討します。 ③入出荷業務の効率化に資する機材等の配置 トラック等において、荷待ち時間が発生しないよう、適正なフォークリフト台数、作業員等を物流事業者と協議し配置します。また、入出荷作業の効率化を図るため自動化・機械化の導入を検討します。 ④検品の効率化・検品水準の適正化 青果物の検品等については、効率的な検品に努めます。 ⑤物流システムや資機材（パレット等）の標準化 パレットの活用にあたり、｢青果物流通標準化ガイドライン｣に基づき、平面サイズ１，１００ｍm　×　１，１００ｍｍのパレットの導入を検討します。 ⑥輸送方法・輸送場所の変更による輸送距離の短縮 発荷事業者と物流事業と協議し、輸送手段としてＪＲ貨物や船舶等利用によるモーダルシフトを導入し、着荷事業者と連携した輸送方法に取り組みます。 ⑦共同輸配送の推進等による積載率の向上 青果物の輸送単位が小さい場合には、他の荷主事業者や物流事業者と連携して積合わせ輸送を実施し、積載率の向上を目指します。 ■運送契約の適正化 ⑧物流事業者との協議 運賃等運送契約の条件に関して、物流事業者に対して協議の場を設けます。 ⑨高速道路の利用 物流事業者から高速道路の利用と料金の負担について相談があった場合は、協議に応じ、高速道路の利用に係る費用については、双方協議して対応します。 ⑩運送契約の相手方の選定 契約する物流事業者を選定する場合には、関係法令の遵守状況を考慮するとともに、働き方改革や輸送の安全性の向上等に取り組む物流事業者を選定します。 ■輸送・荷役作業等の安全の確保 ⑪荷役作業時の安全対策 荷役作業を行う場合には、労働災害の発生を防止するため、安全な作業手順の明示、安全通路の確保、足場の設置等の対策を講じるとともに、事故が発生した場合の損害賠償責任を明確化します。   ２．発荷主事業としての取組事項   （１）実施が必要な事項 ■物流業務の効率化・合理化 ①出荷に合わせた選果等 出荷先を考慮した選果計画、配車計画により荷待ち時間・荷役時間の短縮を目指します。 ②運送を考慮した出荷予定時刻の設定 トラック運転手が輸送先まで適切に休憩を取りつつ運行することが可能なスケジュールが組めるよう物流事業者と連携して計画的な運行となるよう取り組みます。 （２）実施することが推奨される事項 ■物流業務の効率化・合理化 ①出荷情報等の事前提供 青果物の計画的な輸送を行うため、出荷情報を早期に提供し、物流事業者や着荷事業者の発送・受入体制を確保する。また、仕向先出荷計画書を出荷の前日以前に連絡出来るよう努めます。 ②物流コストの可視化 着荷事業者との商取引において、物流効率に配慮した着荷主の発注を促します。 ③発荷主事業者側の施設の改善 荷待ち・荷役作業等の時間削減に資するよう、選果場等物流施設の荷物置場の確保やパレット出荷対応等必要な改善に取り組みます。 ④混雑時を避けた出荷 物流事業者と連携して対応します。 ⑤発送量の適正化 着荷事業者との連携による計画的な受発注及び物流事業者との連携のもと計画的な出荷・輸送に努めます。  

  2023.12.29 お知らせ

• ＪＡたまなの青壮年部

  Ｊ Ａ 青 年 組 織 綱 領 我々ＪＡ青年組織は、日本農業の担い手としてＪＡをよりどころに地域農業の振興を図り、ＪＡ運動の先駆者として実践する自主的な組織です。 さらに、世界的視野から時代を的確に捉え、誇り高き青年の情熱と協同の力をもって、国民の豊かな食と環境の共有をめざすものです。 このため、ＪＡ青年組織の責務として、社会的・政治的自覚を高め、全国盟友の英知と行動力を結集し、次のことに取り組みます。 われらは、農業を通じて環境・文化・教育の活動を行い、地域社会に貢献する。 われらは、国民との相互理解を図り、食と農の価値を高める責任ある政策提言を行う。 われらは、自らがＪＡの事業運営に積極的に参画し、ＪＡ運動の先頭に立つ。 われらは、多くの出会いから生まれる新たな可能性を原動力に、自己を高める。 われらは、組織活動の実践により盟友の結束力を高め、あすの担い手を育成する。

  2022.04.01 お知らせ

• 個人情報保護方針（プライバシーポリシー）

  玉名農業協同組合 個人情報保護方針 玉名農業協同組合 代表理事組合長 （平成17年4月1日制定、令和4年4月1日最終改定） 玉名農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。 １．関連法令等の遵守 当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。 個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。 また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。 特定個人情報とは、番号法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。 ２．利用目的 当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。 ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。 利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。 ３．適正取得 当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。 ４．安全管理措置 当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。 なお、個人データとは、保護法第16条第３項が規定する、個人情報データベース等（保護法第16条第１項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。 ５．第三者提供の制限 当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。 また、当組合は、番号法19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。 ６．機微（センシティブ）情報の取り扱い 当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。 ７．開示・訂正・利用停止等 当組合は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示・訂正・利用停止等に応じます。 保有個人データとは、保護法第16条第４項に規定するデータをいいます。 ８．苦情窓口 当組合は、個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。 ９．継続的改善 当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。 以　上

  2022.04.01 お知らせ