Newsお知らせ
情報開示
-
-
お客さま本位の業務運営に関する取組方針
2024年4月1日 玉名農業協同組合 JAグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。 当組合でも「JAたまなの経営理念と経営指針」を揚げ、組合員・利用者の負託にこたえるべく取組を強化しています。2017 年 3 月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成と「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じた豊かな生活づくりに貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。 今後、本方針に基づく取組の状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。 なお、共済事業は、当組合と全国共済農業協同組合連合会(以下、JA共済連)が、共同で事業運営しております。JA共済連の「組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針等」は、JA共済連のホームページをご参照ください。 経営理念 『きらめき発信』 玉名農業協同組合は、組合員・地域の人々と共に豊かな社会づくりのために、たまなのきらめきを 発信します。 経営指針 *創造*(creation クリエイション) JAたまなは、組合員や地域の負託に応える価値の創造を目指します。 *進取*(challenge チャレンジ) JAたまなは、時代の変化に対応する柔軟な姿勢と常に進取の精神をもって組合の発展に尽くしま す。 *協同*(cooperativeコーポレイティブ) JAたまなは、組合員や地域の人々との協同の中で、豊かで安心な生活ができる信頼の絆を発信し ます。 1.お客さまへの最適な商品提供、共済仕組み・サービスの提供 (1)お客さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定します。JA バンクでは地域・利用者から信頼され選ばれ続ける為に独自基準で厳選した「JA バンクセレクトファンド」のラインアップをご提案します。なお当組合は、金融商品の組成に携わっておりません。【原則 2 本文および(注)、原則 3(注)、原則 6 本文および(注 2、3)】(2)お客さまの生活や農業を取り巻く様々なリスクに対する安心の備えや、多様化するニーズにお応えできるよう最適な共済商品・サービスを提供します。なお、市場リスクを有する共済の保障は提供しておりません。【原則 2 本文および(注)、原則 3(注)、原則 6 本文および(注 2、3)】 2.お客さま本位のご提案と情報提供 (1)信用事業の活動 ①お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、お客さまにふさわしい商品をご提案いたします。また、組合員・お客さま一人ひとりが置かれた個別の状況(知識・経験・財産の状況・目的)をお聞きしながら、一緒に考え、実態に即した説明やニーズに沿った商品をご提案します。【原則 2 本文および(注)、原則 5 本文および(注 1~5)、原則 6 本文および(注 1、2、4、5)】②お客さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供します。【原則 4、原則 5 本文および(注1~5)、原則 6 本文および(注 1、2、4、5)】③お客さまにご負担いただく手数料について、お客さまの投資判断に資するように、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。お客さまへの説明時には、取扱う主なファンドの特徴や手数料等が確認できる資料「JA バンクセレクトファンドマップ」を用いてご説明します。④販売後においても、財産の状況・投資目的・リスク許容度の変更有無を確認するとともに、各種情報提供により丁寧なアフターフォローを実施します。【原則 4、原則 5 本文および(注 1~5)、原則 6 本文および(注 1、2、4、5)】 (2)共済の事業活動 ①組合員・利用者の皆さまに対して、各種公的保険制度等にかかる情報提供を行い、一人ひとりの加入目的・ライフプラン等に応じた、最適な保障・サービスをご提案します。②保障の加入にあたっては、組合員・利用者の皆さまのご意向を的確に把握・確認したうえで、十分に保障内容をご理解・ご納得いただけるよう、分かりやすい重要事項説明(契約概要・注意喚起事項)を実施します。③特にご高齢の組合員・利用者の皆さまに対しては、より丁寧に分かりやすくご説明し、ご家族も含めて十分ご納得、ご満足いただけるよう、ご契約時にはご家族の同席等を徹底するなど、きめ細やかな対応を行います。④なお、保障の加入にあたり、共済掛金の他に組合員・利用者の皆さまにご負担いただく手数料等はございません。⑤各種手続きの実施にあたっては、組合員・利用者の皆さまに分かりやすいご説明を心がけるとともに、日々の接点を通じてより安心いただけるアフターフォローを実施します。【原則2本文および(注)、原則 4、原則 5 本文および(注 1~5)、原則 6 本文および(注 1、2、4、5) 】 3.利益相反の適切な管理 (1)お客さまへの商品選定や保障提案にかかる情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。また、当組合全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。【原則 3 本文および(注)】 4.お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築 (1)研修による指導や資格取得の推進を通じて高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。地域・利用者から信頼され、選ばれ続けるJAであるため、職場内教育や研修会の受講を通じ、役職員が一体となり自己啓発促進と能力向上に努め、JAらしさや専門性を発揮していきます。また、お客さまからいただいた「声(お問い合わせ・ご相談、ご要望、苦情など)」を誠実に受け止め、業務改善に努めます。【原則 2 本文および(注)、原則 6(注 5)、原則 7 本文および(注)】(※)上記の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」(2021 年 1 月改訂)の対応を示しています。 附 則 (実施日)1.この方針の改正は、令和6年4月1日から実施する
2024.04.01 情報開示
-
-
-
マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針
令和6年3月25日 玉名農業協同組合(以下「当組合」といいます。)は、事業を行うにつきまして、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用(以下、「マネー・ローンダリング等」という。)の防止に取り組むとともに、反社会勢力に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。 また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。 (管理態勢等) 当組合は、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、経営戦略における重要な課題の1つとして位置付け、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。 また、適切な措置を適時に実施できるよう、経営陣が管理態勢確立等について主導性を発揮し、先行きを見据えたギャップ分析、組織横断的な対応の高度化、専門性や経験を踏まえた経営レベルでの戦略的な人員確保・教育・資源配分等を実施し、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。 (マネー・ローンダリング等の防止) 当組合は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを国家公安委員会が公表している犯罪収益移転危険度調査書やその他ガイドラインを勘案し、適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。 (反社会的勢力との決別) 当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。 (職員の安全確保) 当組合は、マネー・ロンダリング等防止および反社会的勢力に対して、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。 (外部専門機関との連携) 当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力と対決します。 以 上 ※「反社会的勢力等」とは、「政府指針」に記載される集団または個人の他、マネー・ローンダリング等の組織犯罪等を行う反社会性を有する集団又は個人を指します。
2024.03.25 情報開示
-
-
-
LPG(LPG料金情報)・液化石油ガス販売事業者証
2022.04.01 情報開示
-
-
-
玉名農業協同組合情報セキュリティ基本方針
玉名農業協同組合 玉名農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。 1.当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、IT基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。 2.当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な人的(組織的)・物理的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害等が発生しないよう努めます。 3.当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。 4.当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。 5.当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。 以上
2022.04.01 情報開示
-
-
-
個人情報保護法等に基づく公表事項等
個人情報保護に関する法律等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます(用語等は当組合の個人情報保護方針と同一です) 玉名農業協同組合 (H17年4月1日制定、R4年11月1日最終改定) 1.当組合が取扱う個人情報の利用目的(保護法第21条第1項関係) 次のとおりです(後記3以下も併せてご覧ください)。なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。 2.当組合が取扱う保有個人データに関する事項(保護法第32条第1項関係) 次のとおりです。 (1) 当該個人情報取扱事業者(当組合)の名称及び住所並びに代表者氏名 玉名農業協同組合 熊本県玉名市六田7番1 代表理事組合長 久保英広 (2)すべての保有個人データの利用目的 下表のとおり データベース等の種類利 用 目 的組合員名簿・会議・催事のご通知・ご連絡 ・組合員資格の管理 ・組合員その他の利害関係の閲覧請求への対応 ・経費の賦課 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等信用事業に関するデータベース・金融商品・サービス利用申込の受付 ・本人の確認 ・利用資格等の確認 ・契約の締結 ・契約等に基づく義務の履行・権利の行使 ・市場調査及び当組合の提供する商品・サービスの開発・研究 ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供 ・与信の判断・与信後の管理(資産査定・決算事務等を含む) ・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供 ・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供 ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等共済事業に関するデータベース・申込の受付 ・本人の確認 ・共済契約引受の判断 ・共済契約の継続・維持管理 ・共済金等の支払 ・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス ・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等営農指導に関するデータベース・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供 ・経費の賦課 ・与信の判断 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等統合情報データベース・本人の確認 ・与信の判断、契約の維持・管理 ・取引内容・履歴等の管理 ・市場調査及び商品・サービスの開発・研究 ・業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先等第三者への提供 ・資産査定・決算事務等内部管理 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等個人番号に関するデータベース・個人番号関係事務の実施 (3)開示等の求めに応じる手続 保有個人データ等(個人データの第三者提供記録を含みます。)にかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。 (i)開示等の求めのお申出先 当組合の保有個人データ等に関する開示等のお求めは、次の窓口までお申し出下さい。なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄の各支所・本所のお取引窓口にお尋ね下さい。 〒865-8555 玉名市六田7番1 玉名農業協同組合 総務部 総務課 ℡0968-72-5500 (ii)開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式 個人情報開示請求書等、所定の様式にご記入下さい (iii)開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法 本人確認書類の提示 代理人の場合は代理人、本人双方の本人確認書類の提示及び必要書類 (iv)利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法 1件当たり300円の事務手数料を徴するものとする。ただし、当方の過失により開示した個人データに誤りがあった場合には、収受した手数料を返還する。 (4)安全管理措置に関する事項 当組合が講じている保有個人データの安全管理措置の主な内容は次の通りです。 ①基本方針の策定 個人データの適正な取扱いの確保のため、「玉名農業協同組合個人情報保護方針」を策定しています。 ②個人データの取扱いに係る規律の整備 取得、利用、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。 ③組織的安全管理措置 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員及び当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。 ④人的安全管理措置 個人データの取扱いに関する留意事項について従業員に対する研修を実施しています。 ⑤物理的安全管理措置 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体 等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。 ⑥技術的安全管理措置 アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。 「なお、当組合は、外国において個人データを取り扱いません」 (5)保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口 〒865-8555熊本県玉名市六田7番1 玉名農業協同組合 本所総務課 ℡0968-72-5500 各支所窓口 (6)当組合が対象事業者である認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決のお申出先 現在対象なし 3.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について (1) 当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当組合を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第27条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。 ① 当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第14条の4等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。 ② 下記の個人情報(その履歴を含む。)について、当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員が自己の与信取引上の判断のために利用すること。 登録情報登録期間氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報下記の情報のいずれかが登録されている期間借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。)契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等当該利用日から1年を超えない期間官報情報破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨当該調査中の期間本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報本人から申告のあった日から5年を超えない期間 (2) 当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法(旧法)が全面施行された平成17年4月1日後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。 共同利用される個人データの項目 官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等) 共同利用者の範囲 全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会 (注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。 ア.全国銀行協会の正会員 イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関 ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの エ.信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会 オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの ③ 利用目的 全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断 ④ 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名 一般社団法人 全国銀行協会 〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「4.個人データの共同利用について」-「(1)官報情報の共同利用」-「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/ (3) 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。 (4) 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当組合ではできません。) ① 当組合が加盟する個人信用情報機関 全国銀行個人信用情報センター https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ 〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-1 Tel 03-3214-5020 主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関 ② 同機関と提携する個人信用情報機関 (株)日本信用情報機構 https://www.jicc.co.jp/ 〒110-0014 東京都台東区北上野1丁目10番14号住友不動産上野ビル5号館 Tel 0570-055-955 主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関 (株)シー・アイ・シー https://www.cic.co.jp/ 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階 Tel 0120-810-414 主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関 4.共同利用に関する事項(保護法第27条第5項3号関係) 保護法第27条第5項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。 この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。 (1) 全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用 ① 共同利用する個人データの項目 ・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報 ・共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報 ・決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報 ・その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報 ② 共同利用する者の範囲 当組合及び全国共済農業協同組合連合会 ③ 共同利用する者の利用目的 ・共済契約引受の判断 ・共済契約の継続・維持管理 ・共済金等の支払 ・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス ・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 ④ 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名 玉名農業協同組合 代表理事組合長 久保英広 住所:熊本県玉名市六田7番1 (2)農林中央金庫との間の共同利用 ①共同利用するデータの項目 ・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等 ・借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等 ②共同して利用する者の範囲 ・当組合 ・農林中央金庫 ③共同利用する者の利用目的 ・JAバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み ④個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名 玉名農業協同組合 代表理事組合長 久保英広 住所:熊本県玉名市六田7番1 (3) 土地改良区等との間の共同利用 ① 共同利用する個人データの項目 ・農地の地番、地目、地質、作目、地権者の権利関係 ・農家世帯主名、住所・電話番号 ・作付計画その他規模拡大等農業経営に関する意向 ② 共同利用する者の範囲 当組合、市町村、土地改良区、農業委員会 ③ 共同利用する者の利用目的 ・地域の農業ビジョンの策定 ・農作業受委託事務 ・農地の集団化、作業計画等の調整 ・権利移動の調整 ・適地・適作の促進等の支援 ④ 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名 玉名農業協同組合 代表理事組合長 久保英広 住所:熊本県玉名市六田7番1 (4)熊本県農業信用基金協会等との共同利用 ① 共同利用する個人データの項目 ・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報 ・契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報 ・支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報(代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。) ・支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記②に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報 ・取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報(センシティブ情報を除く。) ② 共同して利用する者の範囲 当組合、熊本県農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および社団法人全国農協保証センター ③ 共同利用する者の利用目的 ・借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理 ・代位弁済後の求償権の管理 ・裁判・調停等により確定した権利の管理 ・完済等により消滅した権利の管理 ・上記権利に付随した一切の権利等に関する管理 ④ 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名 玉名農業協同組合 代表理事組合長 久保英広 住所:熊本県玉名市六田7番1 (5)電子交換所との間の共同利用 手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることになります。 このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。 つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開設・貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。 ① 共同利用する個人データの項目 不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者にかかる情報で、次のとおりです。 ア.当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書) イ.当該振出人について屋号があれば、当該屋号 ウ.住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます) エ.当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号) オ.生年月日 カ.職業 キ.資本金(法人の場合に限ります。) ク.当該手形・小切手の種類および額面金額 ケ.不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別 コ.交換日(呈示日) サ.支払金融機関(部・支店名を含みます。) シ.持出金融機関(部・支店名を含みます。) ス.不渡事由 セ.取引停止処分を受けた年月日 (注)上記ア~ウにかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。 ② 共同利用する者の範囲 電子交換所(全国銀行協会)およびその参加金融機関 ③ 共同利用する者の利用目的 手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断 ④ 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名 一般社団法人全国銀行協会 東京都千代田区丸の内1-3-1 代表者氏名は、下掲のウェブサイトをご覧ください。 https://www.zenginkyo.or.jp/privacy/#c17175 (1) 株式会社アグリシステムとの間の共同利用 ① 共同利用する個人データの項目 ・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報 ・決済口座、取引内容その他の取引関連情報 ・その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報 ② 共同利用する者の範囲 当組合及び株式会社アグリシステム ③ 共同利用する者の利用目的 ・契約の履行、その他契約者管理、保全、回収、サービス ④ 個人データの管理について責任を有する者 当組合 (6) 当組合の子会社等との間の共同利用 ① 共同して利用する子会社等の範囲 ・ 株式会社グリーンたまな ② 共同利用する個人データの項目 当組合のお客さまおよびその他の個人の以下の個人データについて、共同利用します。 ・ 氏名、性別、生年月日、勤務先等の属性情報 ・ 住所、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先情報 ③ 共同利用する会社の利用目的 ・ 当組合の提供する各種商品・サービスに関する各種情報のご提供等のため ④ 個人データの管理について責任を有する者 当組合 5.外国の第三者への提供の取扱いについて 当組合は、あらかじめ本人の同意を得て外国にある第三者(外国政府を含みます。)に個人データを提供(委託に伴って提供する場合を含みます。)する場合は、法令等に基づき、当該外国の個人情報保護制度等に関する情報の提供を行います。この場合において、提供すべき情報が事後的に特定できた場合には、お客さまのご要請に応じて必要な情報を提供します。 また、当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備します。 当該相当する措置の内容や事後的に特定できた情報についてお知りになりたい方は、当組合までご連絡ください。 6.当組合が作成した匿名加工情報に関する事項(保護法第43条第3項関係) 次の通りです。 匿名加工情報として作成した項目はございません 7.備 考 当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。 以 上
2022.04.01 情報開示
-