ＪＡたまなは地域農業やＪＡを持続可能なものとするため、組合員への対応力強化や収益力向上に向けて「営農・経済事業成長・効率化プログラム」の導入を決めました。
同プログラムの導入は県内で４ＪＡ目。営農・経済事業における経営や事業の課題を浮き彫りにし、課題解決に一丸となって取り組んでいきます。
７月４日には、全体キックオフ会議を本所で開催。ＪＡ熊本中央会や農林中央金庫、経済連、ＪＡ役職員ら約６０名が参加し、プログラムに臨む意志を確認しました。
久保英広組合長は「ＪＡ全体のことを自分ごととして捉え、全職員で情報を共有しながら計画達成に向け全力で取り組んでいきたい」と決意を述べました。
プログラムでは、職員から選定した「事務局メンバー」が中心となり、中央会、農林中央金庫、経済連と協働しＪＡの抱える課題解決に臨む。既に５月中旬から施設視察や常勤役員、幹部職員等へのヒアリングが行われ、準備が進められてきました。
今後は毎週１回の事務局会議で情報を共有、分析しながら取り組みを絞り込み、１０月下旬の最終報告会で計画を策定後、３年間の実践に取り組んでいきます。
