ＪＡたまなは国が支援する肥料価格高騰対策事業に対し、資材高騰対策協議会を立ち上げ、農家経営安定のために取り組んでいます。
令和４年１２月に管内の農家約５５００戸に対し、同事業の内容や申請のための必要書類などの案内文を配布。１月中旬から管内１１ヶ所の総合支所で、秋肥（令和４年６月～令和４年１０月）と春肥（令和４年１１月～令和５年５月）の購入予定分の申請書類を同時に受け付けました。
ＪＡたまな企画営農室の担当者は「肥料価格高騰対策事業は農業経営を支える重要な事業となる。申請漏れが無いようしっかり管理していきたい」と話しました。
同事業は肥料価格の高騰による農家経営への影響を緩和するため、化学肥料の２割低減の取り組みを行う農業者に対して肥料コスト上昇分の７割を国が支援するもの。さらに１．５割を熊本県が支援する。要件には土壌診断による施肥設計や有機質肥料の利用などがあります。
ＪＡでは今後、生産者の申請内容を取りまとめ、県へ提出する予定です。
