ＪＡたまな中央集荷センタートマト部会は１月２０日、本所大会議室でトマト出荷協議会を開きました。
令和年度産の販売目標に出荷数量９４００トン、販売金額３１億円を掲げ、部会、ＪＡ、関係機関が一体となり取り組みます。
協議会には部会役員、市場関係者、ＪＡ役職員ら４５名が参加。牧野哲夫部会長が「目標達成には市場の協力は欠かせない。消費地の信頼を得るためにも、生産者一人ひとりが栽培管理を徹底し、安定したトマトの生産に努めていきたい」と挨拶しました。
令和４年度産の生育は順調。高齢による作付けの中止や他品目への転換などで部会員数は１１８名（前年比２３名減）、栽培面積５２．３ヘクタール（同９３．４％）と減少しました。
品種は果房間の果揃いがよく、空洞果の発生が少ない「かれん」へと大幅な品種変更があり、作付比率は「かれん」が５８％、「麗容」が３８％となりました。
今後も黄変果対策や小玉対策などを徹底し「納得のいくトマト」の出荷に努めていきます。
