ＪＡたまなは、職員のドローン（小型無人飛行機）に関する知識・技術向上に注力しています。
１０月５日に開いた講習会には、ＪＡ職員１８名が参加。操作に伴う法律や飛行禁止区域などを確認し、操縦訓練で技術も磨きました。
現在、航空法の改正で、ドローン飛行は航空機や他の無人航空機との接触回避を目的に、人口集中地区の上空などを飛行する場合は、許可の申請が義務化されています。
登録した職員の飛行管理や許可申請は、ＪＡ企画営農室企画課でまとめて行っており、職員は１年間飛行が可能となります。
イベントの撮影や農作物の生育状況、災害時の被害調査などさまざまな場面でドローンを使用しています。
ＪＡ担当者は「ドローンの使用で広範囲の調査ができるようになった。操作も簡単なので、多くの職員に講習を受けてほしい」と話しました。
今後も講習会を継続して、ドローンの安全使用や飛行操作技術の向上に努める方針です。
