熊本県農業者政治連盟玉名地区総支部は５月２８日、第３４回通常総会を玉名市で開きました。

長期化する生産コストの高止まりに加え、中東情勢の緊迫化による燃油やナフサなどの供給不安が高まる中、国会や県議会議員に対し、農業者の実情を踏まえた支援を求めました。

総支部が提出した要請書には、燃油やナフサ不足に伴う生産資材の確保と高騰対策（緊急要請）をはじめ、生産コスト上昇を反映した再生産可能な政策の構築、適正な価格形成の早期実現など、７項目を盛り込みました。

前川誠光総支部長は「農業を取り巻く環境はかつてないほど大きく変化している。持続可能な農業経営の実現に向け、農業者の切実な声を政策につなげていきたい」と述べ、要請活動の重要性を強調しました。

総会では、令和７年度事業報告や令和８年度事業計画など３議案を承認・可決。今後の活動方針として、総合的農政の確立に向けた農業政策・予算要望、課題別農政対策の強化、農政推進体制および情報活動の強化を重点に取り組む方針です。